← 都道府県議会 海外視察データベース

視察一覧

期間 渡航先 名称・目的 議員数 費用
(公的資料)
費用
(報道等)
公式記録 出所 詳細
2025-07-21
〜2025-07-28
フランス
パリ・シャブリ・ボーヌ・ムルソー・ヴォルネー・ヴージョ・ランス・エペルネ
北海道議会海外調査報告書(フランス)令和7年度
テーマは「仏国における食産業の振興と食を活用した産業政策に関する調査」。北海道の食と観光を軸とした地域資源の磨き上げやインバウンド獲得が課題となる中、道内のワイナリーは70を数えGI(地理的表示)制度も導入されている。AOC等により付加価値向上と地域経済の安定を実現してきたフランスのブルゴーニュ・シャンパーニュ両地方を訪ね、行政・食関連団体・生産者との意見交換や観光関連施設の視察を通じ、食産業のブランディング戦略、観光との相乗効果、地域産業発展との関係を調査し、今後の議会議論に資することを目的とする。
7名非公開不明報告書
議会公式
2025-03-24
〜2025-03-31
フィンランド・スウェーデン
ヘルシンキ・エスポー・イナリ・ストックホルム
北海道議会海外調査報告書(北欧)令和6年度
テーマは「北欧における教育、ジェンダー、先住民族等政策に関する調査」。(1)アクティブラーニングの具体事例や自然との体験を通した幼児教育について本道での導入・普及の可能性を探る、(2)先住民族への差別の実態や自決権等の導入経緯を検証しアイヌ政策への比較検討を行う、(3)ジェンダーギャップ改善のためのクオータ制導入経緯とその経過を検証する、ことを目的としてフィンランド・スウェーデンで調査を実施した。
8名非公開不明報告書
議会公式
2024-07-27
〜2024-08-04
ドイツ
デュッセルドルフ・エッセン・ドルトムント・デュイスブルク・ヘルテン・ヘルネ
北海道議会海外調査報告書(ドイツ)令和6年度
テーマは「輸出拡充と文化観光に関する調査について」(所管=食と観光調査特別委員会)。北海道産品のEU圏への輸出拡大の可能性、観光施設としての歴史・文化遺産の活用方法、観光産業における地域公共交通、ドイツと北海道をつなげる地域特産品などについて、先進地であるドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州(ルール地方)にて調査を行うことを目的とした。
7名非公開不明報告書
議会公式
2017-05-21
〜2017-05-28
ドイツ・ポーランド
デュッセルドルフ・ケルン・リューネン・ベルリン・ワルシャワ
再生可能エネルギーをめぐるドイツおよび隣国の動向に係る調査報告書(ドイツ・ポーランド)
電力市場動向及び電力供給や系統連系、適切なエネルギーミックスに係る当該国の政策や国民負担・議論及び環境負荷の現況等について、再生可能エネルギー先進地であるドイツおよび隣国(ポーランド)で調査を行うことを目的とした。当初はスペインのFIT制度も調査予定だったが、限られた予算のため断念した旨が報告書に記載されている。
8名非公開不明報告書
議会公式
2017-05-20
〜2017-05-26
アメリカ
サンフランシスコ・ナパ
米国カリフォルニア州における食を活用した観光政策に関する調査報告書
北海道が掲げる道産品輸出とインバウンド拡大の目標達成に向け、ワインと食を活用してインバウンド拡大と観光客の満足度向上を図り、あわせてワインそのものの振興を図るため、海外の先進地である米国カリフォルニア州(ナパヴァレー)を調査した。DMOなど満足度の高い観光地づくりの戦略、資金確保、受け入れ体制、行政・大学等の連携のあり方などを調査対象とした。
8名非公開不明報告書
議会公式
2016-05-28
〜2016-06-05
オランダ・ドイツ
アムステルダム・フローニンゲン・デ・リール・アルンヘム・ケルン・シュトゥットガルト
産業用大麻(ヘンプ)の産業化の可能性及びオランダ・フードバレーの実態に関する調査報告書
国際会議に出席し各国の産業用大麻(ヘンプ)を取り巻く事情や課題の検証・情報収集、ヘンプを活用した製品の調査を行うとともに、農産物輸出世界第2位のオランダのフードバレーにおける産業連携や施設園芸等の近代農業を検証することで、北海道が進める食産業立国および農産物の付加価値向上に係る議会議論に資することを目的とした。
8名非公開不明報告書
議会公式
2015-10-04
〜2015-10-10
イタリア
ミラノ・ペッチョリ・パンツァーノ・グレーヴェ・イン・キアンティ
EU諸国への輸出・経済交流拡大の可能性に関する調査報告書(イタリア)
ミラノ国際博覧会後のEU諸国への道産食品の輸出や経済交流(観光等)の拡大に向け、日本館における「北海道の日」の実施効果や日本食品の消費動向等の調査・意見交換を行うとともに、先進的な取り組みをしているアグリツーリズモやイタリア発祥のスローシティ・スローフードの事例(トスカーナ州)を今後の北海道の取り組みの参考とすることを目的とした。
8名非公開不明報告書
議会公式
2014-07-12
〜2014-07-19
ドイツ・フランス
フランクフルト・ヴィルマール・リューデスハイム・パリ・ランジス
EU等の農業環境政策に関する調査報告書(ドイツ・フランス)
EUの共通農業政策(CAP)や各国の独自施策・地方行政制度、農業会議所の運営、農家への補償制度等について、ドイツ・フランスの農業環境政策を調査し、北海道の農業振興に係る議会議論に資することを目的とした。
8名非公開不明報告書
議会公式
2014-04-13
〜2014-04-19
シンガポール・マレーシア
シンガポール・クアラルンプール・プトラジャヤ
北海道議会海外調査派遣報告書(シンガポール・マレーシア)
外国人観光客誘致の促進等に関する調査。経済発展が著しい東南アジア(ASEAN)のうちシンガポール・マレーシアとの経済交流や本道との直行便就航の可能性等を調査し、両国からのインバウンド強化と本道経済の活性化に向けた観光振興施策に資することを目的とした。シンガポールが導入を進めるIR(統合型リゾート)の取組調査も対象とした。
8名非公開不明報告書
議会公式
2014-02-09
〜2014-02-16
オーストラリア・ニュージーランド
オークランド・ハミルトン・シドニー・ワガワガ・アーミデール
オーストラリア及びニュージーランドの農業に関する調査報告(北海道議会オセアニア農業調査団)
TPP対策に関する農業関連市場調査(畜産・農産物及び牛肉)を目的として、オーストラリア及びニュージーランドの農業を調査した。
6名非公開不明報告書
議会公式
2013-12-15
〜2013-12-22
ドイツ・フランス
ハンブルク・ブレーメン・パリ・ノージャン=シュル=セーヌ・マルクール
原子力発電におけるドイツ・フランスの取り組みに関する調査報告書
脱原発を国の政策として明確にしたドイツの再生可能エネルギーへの取り組みと、原子力先進地であるフランスの原発依存度低減政策・使用済み燃料の再処理技術や廃炉技術の取り組み状況を調査し、北海道における泊原子力発電所の再稼働や原子力のあり方に関する議会議論に資することを目的とした。
8名非公開不明報告書
議会公式
2013-10-15
〜2013-10-23
フィンランド・スウェーデン・フランス
オルキルオト・フォルスマルク・ビュール・パリ
使用済み核燃料最終処分場等に係る海外調査派遣報告
原子力発電所から排出される使用済み核燃料の最終処分場等について、プラント技術や核燃料サイクル・処理技術、原子力の安全哲学など先進的な取組を行うフィンランド、スウェーデン及びフランスにおいて、最終処分地の決定に至るプロセスや環境施策等を関係行政機関と調査・意見交換することを目的とした。
8名非公開不明報告書
議会公式

12件を表示中(全12件)

議員別参加回数

公式記録が公開され、参加議員の名簿が確認できる12件の集計です。 残る0件(公式記録が未公開のもの、公開されていても名簿の記載がないもの、 名簿の一部しか判明していないもの)は含まれません。

議員名 参加回数 参加した視察
藤沢澄雄3回北海道議会海外調査報告書(北欧)令和6年度、産業用大麻(ヘンプ)の産業化の可能性及びオランダ・フードバレーの実態に関する調査報告書、オーストラリア及びニュージーランドの農業に関する調査報告(北海道議会オセアニア農業調査団)
赤根広介3回北海道議会海外調査報告書(北欧)令和6年度、再生可能エネルギーをめぐるドイツおよび隣国の動向に係る調査報告書(ドイツ・ポーランド)、北海道議会海外調査派遣報告書(シンガポール・マレーシア)
笠井龍司3回北海道議会海外調査報告書(ドイツ)令和6年度、再生可能エネルギーをめぐるドイツおよび隣国の動向に係る調査報告書(ドイツ・ポーランド)、使用済み核燃料最終処分場等に係る海外調査派遣報告
佐藤禎洋2回北海道議会海外調査報告書(フランス)令和7年度、使用済み核燃料最終処分場等に係る海外調査派遣報告
広田まゆみ2回北海道議会海外調査報告書(北欧)令和6年度、産業用大麻(ヘンプ)の産業化の可能性及びオランダ・フードバレーの実態に関する調査報告書
佐藤伸弥2回北海道議会海外調査報告書(北欧)令和6年度、産業用大麻(ヘンプ)の産業化の可能性及びオランダ・フードバレーの実態に関する調査報告書
千葉英也2回北海道議会海外調査報告書(ドイツ)令和6年度、再生可能エネルギーをめぐるドイツおよび隣国の動向に係る調査報告書(ドイツ・ポーランド)
清水拓也2回北海道議会海外調査報告書(ドイツ)令和6年度、米国カリフォルニア州における食を活用した観光政策に関する調査報告書
村田憲俊2回再生可能エネルギーをめぐるドイツおよび隣国の動向に係る調査報告書(ドイツ・ポーランド)、使用済み核燃料最終処分場等に係る海外調査派遣報告
松浦宗信2回再生可能エネルギーをめぐるドイツおよび隣国の動向に係る調査報告書(ドイツ・ポーランド)、使用済み核燃料最終処分場等に係る海外調査派遣報告
冨原亮2回再生可能エネルギーをめぐるドイツおよび隣国の動向に係る調査報告書(ドイツ・ポーランド)、オーストラリア及びニュージーランドの農業に関する調査報告(北海道議会オセアニア農業調査団)
川尻秀之2回米国カリフォルニア州における食を活用した観光政策に関する調査報告書、北海道議会海外調査派遣報告書(シンガポール・マレーシア)
中野秀敏2回米国カリフォルニア州における食を活用した観光政策に関する調査報告書、オーストラリア及びニュージーランドの農業に関する調査報告(北海道議会オセアニア農業調査団)
吉田祐樹2回米国カリフォルニア州における食を活用した観光政策に関する調査報告書、北海道議会海外調査派遣報告書(シンガポール・マレーシア)
吉川隆雅2回米国カリフォルニア州における食を活用した観光政策に関する調査報告書、北海道議会海外調査派遣報告書(シンガポール・マレーシア)
梅尾要一2回産業用大麻(ヘンプ)の産業化の可能性及びオランダ・フードバレーの実態に関する調査報告書、使用済み核燃料最終処分場等に係る海外調査派遣報告
八田盛茂2回EU諸国への輸出・経済交流拡大の可能性に関する調査報告書(イタリア)、EU等の農業環境政策に関する調査報告書(ドイツ・フランス)
本間勲2回EU諸国への輸出・経済交流拡大の可能性に関する調査報告書(イタリア)、EU等の農業環境政策に関する調査報告書(ドイツ・フランス)
大谷亨2回EU諸国への輸出・経済交流拡大の可能性に関する調査報告書(イタリア)、オーストラリア及びニュージーランドの農業に関する調査報告(北海道議会オセアニア農業調査団)
大崎誠子2回EU諸国への輸出・経済交流拡大の可能性に関する調査報告書(イタリア)、北海道議会海外調査派遣報告書(シンガポール・マレーシア)
沖田清志2回EU諸国への輸出・経済交流拡大の可能性に関する調査報告書(イタリア)、原子力発電におけるドイツ・フランスの取り組みに関する調査報告書
滝口直人1回北海道議会海外調査報告書(フランス)令和7年度
宮下准一1回北海道議会海外調査報告書(フランス)令和7年度
高田真次1回北海道議会海外調査報告書(フランス)令和7年度
黒田栄継1回北海道議会海外調査報告書(フランス)令和7年度
清水敬弘1回北海道議会海外調査報告書(フランス)令和7年度
水間健太1回北海道議会海外調査報告書(フランス)令和7年度
中司哲雄1回北海道議会海外調査報告書(北欧)令和6年度
畠山みのり1回北海道議会海外調査報告書(北欧)令和6年度
川澄宗之介1回北海道議会海外調査報告書(北欧)令和6年度
檜垣尚子1回北海道議会海外調査報告書(北欧)令和6年度
植村真美1回北海道議会海外調査報告書(ドイツ)令和6年度
角田一1回北海道議会海外調査報告書(ドイツ)令和6年度
山根まさひろ1回北海道議会海外調査報告書(ドイツ)令和6年度
渕上綾子1回北海道議会海外調査報告書(ドイツ)令和6年度
村木中1回再生可能エネルギーをめぐるドイツおよび隣国の動向に係る調査報告書(ドイツ・ポーランド)
大越農子1回再生可能エネルギーをめぐるドイツおよび隣国の動向に係る調査報告書(ドイツ・ポーランド)
神戸典臣1回米国カリフォルニア州における食を活用した観光政策に関する調査報告書
内田尊之1回米国カリフォルニア州における食を活用した観光政策に関する調査報告書
中川浩利1回米国カリフォルニア州における食を活用した観光政策に関する調査報告書
加藤礼一1回産業用大麻(ヘンプ)の産業化の可能性及びオランダ・フードバレーの実態に関する調査報告書
小松茂1回産業用大麻(ヘンプ)の産業化の可能性及びオランダ・フードバレーの実態に関する調査報告書
三好雅1回産業用大麻(ヘンプ)の産業化の可能性及びオランダ・フードバレーの実態に関する調査報告書
太田憲之1回産業用大麻(ヘンプ)の産業化の可能性及びオランダ・フードバレーの実態に関する調査報告書
釣部勲1回EU諸国への輸出・経済交流拡大の可能性に関する調査報告書(イタリア)
田中芳憲1回EU諸国への輸出・経済交流拡大の可能性に関する調査報告書(イタリア)
塚本敏一1回EU諸国への輸出・経済交流拡大の可能性に関する調査報告書(イタリア)
北準一1回EU等の農業環境政策に関する調査報告書(ドイツ・フランス)
小畑保則1回EU等の農業環境政策に関する調査報告書(ドイツ・フランス)
須田靖子1回EU等の農業環境政策に関する調査報告書(ドイツ・フランス)
市橋修治1回EU等の農業環境政策に関する調査報告書(ドイツ・フランス)
橋本豊行1回EU等の農業環境政策に関する調査報告書(ドイツ・フランス)
笹田浩1回EU等の農業環境政策に関する調査報告書(ドイツ・フランス)
丸岩公充1回北海道議会海外調査派遣報告書(シンガポール・マレーシア)
岩本剛人1回北海道議会海外調査派遣報告書(シンガポール・マレーシア)
野原薫1回北海道議会海外調査派遣報告書(シンガポール・マレーシア)
岡田篤1回オーストラリア及びニュージーランドの農業に関する調査報告(北海道議会オセアニア農業調査団)
長尾信秀1回オーストラリア及びニュージーランドの農業に関する調査報告(北海道議会オセアニア農業調査団)
田村龍治1回原子力発電におけるドイツ・フランスの取り組みに関する調査報告書
東国幹1回原子力発電におけるドイツ・フランスの取り組みに関する調査報告書
林大記1回原子力発電におけるドイツ・フランスの取り組みに関する調査報告書
稲村久男1回原子力発電におけるドイツ・フランスの取り組みに関する調査報告書
高橋亨1回原子力発電におけるドイツ・フランスの取り組みに関する調査報告書
北口雄幸1回原子力発電におけるドイツ・フランスの取り組みに関する調査報告書
川畑悟1回原子力発電におけるドイツ・フランスの取り組みに関する調査報告書
遠藤連1回使用済み核燃料最終処分場等に係る海外調査派遣報告
角谷隆司1回使用済み核燃料最終処分場等に係る海外調査派遣報告
向井昭彦1回使用済み核燃料最終処分場等に係る海外調査派遣報告

公開されていない情報

  • ① 各調査の費用 — 北海道議会は各海外調査派遣の費用を、報告書・議会公式サイトのいずれでも公表していない(収録した12件の報告書本文に派遣費用の記載なし・確認日: 2026-07-15)。報道・市民団体の公開情報でも確認できなかった。
  • ② 随行職員の人数 — どの報告書にも随行した議会事務局職員の人数の記載がない。回によっては通訳・専門家等の同行者が別記されるが、議会職員の随行数は公表されていない(確認日: 2026-07-15)。
  • ③ 収録範囲と出典 — 収録は2013年10月が最も古く、それ以前は公式サイト・アーカイブとも確認できない。2019〜2023年度は議会が「実施した調査はありません」と明記している。旧年度の報告書一覧は現行サイトから移動しているため、掲載記録は Internet Archive 保存の当時の公式一覧を、報告書本体は公式サーバ上のPDFを出典としている(確認日: 2026-07-15)。

出典一覧

議会公式