宮崎県議会 海外視察

参加議員

• 本田利弘（委員長・宮崎県議会自由民主党）
• 山内いっとく（副委員長・宮崎県議会自由民主党）
• 山下博三（委員・宮崎県議会自由民主党）
• 二見康之（委員・宮崎県議会自由民主党）
• 齊藤了介（委員・宮崎県議会自由民主党）
• 黒岩保雄（委員・宮崎県議会自由民主党）
• 渡辺正剛（委員・宮崎県議会自由民主党）
• 今村光雄（委員・公明党宮崎県議団）
• 永山敏郎（委員・県民連合立憲）
• 前屋敷恵美（委員・日本共産党宮崎県議会議員団）

訪問先

• BREXA Indonesia（本社・ボゴール研修センター・東ジャカルタ研修センター）
• インドネシア大学
• PT JIAEC（本社・研修センター）
• ジェトロ ジャカルタ事務所
• 在インドネシア日本国大使館

目的

外国人材確保・雇用対策特別委員会（県内産業・経済の維持発展に向けた外国人材確保・雇用に関する調査を目的として令和7年4月17日に設置）の調査活動の一環として実施。本県で働く外国人材の出身国としてベトナムに次いでインドネシアが多く、今後の受入れの伸びが期待されることからインドネシアを調査地として選定し、外国人材の募集・選考や入国前の研修の状況、外国人求職者のニーズ等を確認するため、現地に赴いて2つの送出機関（BREXA Indonesia、PT JIAEC）とインドネシア大学、ジェトロ、在インドネシア日本国大使館を調査した。

非公開・未確認の情報

• 非公開委員会報告書本体・参考資料・委員会公式ページのいずれにも海外調査の派遣費用（旅費・総額）の記載はない。参考資料中の金額（116,976千円・59,148千円等）はすべて県の外国人材関連事業の予算額であり派遣経費ではない。報道（宮崎日日新聞）にも費用の記載はなく、市民団体等による費用開示情報も本調査時点で確認できなかった。
• 非公開報告書・参考資料に議会事務局職員等の随行者数の記載は見当たらない（0名とは確認できない。単に記載が無い）。参考資料の海外調査記録は各訪問機関の調査概要のみで、参加者・随行者の名簿は掲載されていない。

この視察の情報源

• 議会公式 宮崎県議会「外国人材確保・雇用対策特別委員会報告書（令和7年度）」（取得日 2026-07-15）
• 議会公式 宮崎県議会「外国人材確保・雇用対策特別委員会報告書 参考資料（令和7年度）」（取得日 2026-07-15）
• 議会公式 宮崎県議会「宮崎県議会：外国人材確保・雇用対策特別委員会（令和7年度）」（取得日 2026-07-15）
• 報道 宮崎日日新聞「宮崎県議会特別委のインドネシア調査始まる（宮崎日日新聞 / dメニューニュース）」（取得日 2026-07-15）
• 議会公式 宮崎県議会「宮崎県議会：会派別議員名簿」（取得日 2026-07-15）

• 参加議員の会派: 宮崎県議会による
• 所属会派: 宮崎県議会による
• 参加議員数: 宮崎日日新聞の報道による（議会は公表していません）

補足

この視察の費用は、報告書・議会公式サイトのいずれにも公表されていません。随行した議会事務局職員がいたかどうかも報告書に記載がありません。参加者は外国人材確保・雇用対策特別委員会の委員10名で、宮崎日日新聞（2025年10月15日）は全委員が参加したと報じています。所属会派は宮崎県議会の会派別議員名簿（2026年7月時点）に基づきます。なお、報告書には海外調査の参加者名簿がなく、渡航した委員の氏名・人数は明記されていません。本サイトの「10名」は、委員会の委員が10名であることと、地元紙が「全委員が参加した」と報じたことに基づくもので、報告書自体が全委員の渡航を明記しているわけではありません。